2001年のCESAプログラム誕生から10年、社会の新たなるニーズを受けて、 2009年9月の国連気候変動首脳会合で日本が公約した温室効果ガスの1990年比、2020年までに25%の削減や、 2010年10月名古屋での第10回生物多様性条約締約国会議の結果を踏まえた、CESAプログラム2011を策定しました。
持続可能な社会の枠組み
持続可能な社会に向けて、各社会の実現を目指す取組を統合的に展開し、自然との共生を図りながら、人間社会における炭素も含めた物質循環を自然、そして地球の大きな循環に沿う形で健全なものとし、持続的に成長・発展する社会の実現を図る。
環境経営 |
環境保全 |
環境配慮 |
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・目先の安全しか考えない建設業者への社会評価は厳しさを増している。
・社会から自立した事業者として評価されるためには、安全の本質を理解し、安心社会の構築に役立つ安全と環境の取組が必須となる。
・社会から自立した事業者と評価されるためには、安全・品質・環境を確実にしていることである。
環境にやさしい 安全な施工と高品質の提供
・工事中の施工業者の安全だけに偏りがちな建設業者は、安全の本質を見落としがちである。
・我が身の安全だけしか考えない建設業者は、結局、作業員、従業員の安全も疎かにしている場合が多い。
・安全の本質とは、工事が求めているものではなく、人と家族、そして社会が求めているものである。
・何のための安全か!
・安全は、安心を確実にするための手段に過ぎない
・安全作業の目的は、安心の職場環境づくり
・安心な職場環境づくりこそ、目指すべき安心の社会環境といえる
・安全のための取組と、環境取組は表裏一体である
・この法人は、国・県・市町村・その他の公共機関が自然環境との共生の視点に立って行う社会資本の整備に関しての各種の施策や事業に対して造り手の立場からの協力並びに事業内容の提案及び改善への提言に関する事業を行い、真の環境保全に貢献できる安心・安全の公共工事の実現を達成し、もって、自然と人間が豊かに共生できる地球環境の保全及び創造に寄与することを目的とする。
・People and Nature-friendly Construction and Safety Program
・The author of this program is NGO・EPCS
・しが学校支援センター(滋賀県教育委員会事務局生涯学習課)登録